利用者の安否確認、誰がどこまでやるのか──ケアマネとの役割分担で決まる【訪問介護】

災害が起きたあと、訪問介護の事業所がまずしなければならない業務が利用者の安否確認です。ところが、この安否確認こそ、あらかじめ役割分担を決めておかないと現場が混乱する、訪問系の急所でもあります。

なぜなら、一人の利用者には、たいてい複数の事業者が関わっているからです。訪問介護のヘルパー、居宅介護支援事業所のケアマネジャー、場合によっては訪問看護や福祉用具の事業者。発災時、この全員がそれぞれの判断で同じ利用者に連絡を取ろうとしたら、何が起きるでしょうか。

「重複連絡」と「連絡の空白」は、裏表の問題

役割分担を決めていないと、二つの正反対の失敗が同時に起こり得ます。

一つは、重複連絡です。訪問介護もケアマネも「あの利用者が心配だ」と同じ人に連絡してしまう。被災して不安な利用者や家族に、同じ安否確認の電話が何度もかかる。回線が混み合う被災直後に、限られた連絡手段を重複で使ってしまうのは、大きな損失です。

もう一つは、連絡の空白です。「あちらが連絡してくれているはず」と互いに思い込み、結果として誰も連絡していない利用者が生まれてしまう。重複よりも、こちらのほうが深刻です。もっとも支援が必要な人が、もっとも見落とされやすくなるからです。

重複と空白は、どちらも「誰がどの利用者を確認するのか」が決まっていないことから生まれます。裏表の問題なのです。

平時にケアマネと役割分担を決めておく

この問題を防ぐ方法は、発災前にあります。居宅介護支援事業所（ケアマネジャー）と連携し、利用者への安否確認を誰がどのように行うのかを、あらかじめ検討しておくことです。

たとえば、「訪問介護が定期訪問している曜日・時間帯の利用者は、まず訪問介護が確認する」「それ以外はケアマネが確認する」といった具合に、担当を切り分けておく。あるいは、確認の一次窓口をどちらが担うかを決めておく。形はさまざまですが、大事なのは「誰が」「どの利用者を」確認するのかが、発災前に紙の上で決まっていることです。

この取り決めは、訪問介護の側だけで完結しません。ケアマネと合意し、共有しておいてこそ機能します。だからこそ、平時からの連携がものを言うのです。

すべてを同時には確認できない──優先順位のつけ方

役割分担を決めたら、次は優先順位です。担当する利用者が複数いれば、全員を同時には確認できません。どの利用者から確認するのかを、あらかじめ考えておく必要があります。

優先順位づけの基本的な視点は、「サービスが途切れたときに、生命・健康への影響が大きい人から」です。たとえば、医療的なケアへの依存度が高い利用者、独居で身近に頼れる家族がいない利用者、自力での避難が難しい利用者。こうした方々は、安否確認の緊急度が高くなります。

居宅介護支援の現場では、災害時に優先的に安否確認が必要な利用者を事前に検討し、利用者台帳などでその情報が分かるようにしておくことが求められています。訪問介護としても、自事業所が関わる利用者について、同じ発想で優先度を整理しておくとよいでしょう。ケアマネと優先順位の考え方をすり合わせておければ、なお確実です。

そして、確認した結果を速やかに記録できるよう、安否確認シートを準備しておくことも忘れないでください。確認して終わりではなく、「誰が無事で、誰と連絡が取れていないか」を一覧で把握できる状態にしておくことが、その後の対応判断を支えます。

役割分担が計画に落ちているか、確認しませんか

介護BCP教育研究所では、BCP文書のなかにある矛盾と空白を洗い出すBCP診断を行っています。安否確認の役割分担がケアマネとの連携を前提に書かれているか、優先順位づけの視点が組み込まれているか、といった在宅系ならではの視点でチェックします。詳しくは診断サービスのページをご覧ください。