介護施設・事業所におけるBCP義務化とは？いま求められる実務対応【2025年最新版】

2025年9月30日 2025年10月1日

介護BCP教育研究所代表

2024年度以降、介護事業所における業務継続計画（BCP）策定は必須となりました。しかし実際には「何を、どこまで整備すればよいのか」「BCPは何となく策定したがこれからどうすればよいのか」が分からず戸惑う事業所も多いのが現状です。

厚生労働省が提供するひな形を使って一通りの計画書は作成したものの、「これで本当に十分なのか」「実際の緊急時に機能するのか」「次に何をすればいいのか」といった不安を抱える担当者の声を数多く耳にします。計画書を作ることがゴールではなく、むしろそこからが本当のスタートなのです。

本記事では義務化の背景と、BCP策定後に現場が今すぐ着手すべき第一歩を解説します。単に法令遵守のためだけではなく、真に利用者の安全と事業継続を実現するためのBCP運用について、実務的な観点から詳しくお伝えしていきます。

義務化の背景：介護現場のリスクと社会的要請

なぜ今、介護分野でBCPが必要になったのか

介護サービスの業務継続計画（BCP）義務化は、単なる行政の方針転換ではありません。これまでの日本における災害経験と、高齢化社会の進行という二つの大きな流れが背景にあります。

2011年の東日本大震災では、多くの介護施設が深刻な被害を受けました。特に問題となったのは、建物の損壊や停電といった物理的被害だけでなく、職員の安否確認に時間を要したり、利用者の避難先が確保できなかったりといった、事前の準備不足による混乱でした。宮城県のある特別養護老人ホームでは、津波により施設が孤立し、数日間にわたって外部からの支援を受けられない状況が続きました。この間、限られた食料と医薬品で利用者のケアを継続せざるを得なかったという記録が残っています。

また、2020年以降の新型コロナウイルス感染症の拡大では、クラスター発生により大幅な職員不足に陥る事業所が続出し、サービス提供の継続が困難になる事態が全国で発生しました。ある介護施設では、職員の半数以上が濃厚接触者として出勤停止となり、残った職員だけでは十分なケアを提供できず、一時的に新規入所を停止せざるを得ない状況に陥りました。

これらの経験を通じて明らかになったのは、介護サービスが「止めることのできない社会インフラ」であるという事実です。医療機関と同様に、介護サービスは利用者の生命と尊厳に直結するサービスであり、災害や感染症などの緊急時においても、可能な限り継続される必要があります。

介護現場特有のリスクとは

介護事業所が直面するリスクは、一般的な企業とは性質が大きく異なります。最も重要な特徴は、サービスの中断が利用者の生命に直接的な影響を与える可能性があることです。

認知症の方や身体機能に制限のある高齢者にとって、環境の変化は大きなストレスとなります。普段慣れ親しんだ職員がいない、いつもと違う場所での介護を受けるといった状況は、利用者の心身状態を急速に悪化させる要因となり得ます。実際に、災害後の避難所生活で認知症の症状が急激に進行したり、廃用症候群により歩行能力が低下したりするケースが数多く報告されています。

また、服薬管理や食事介助、入浴介助といった日常的なケアが中断されることで、利用者の健康状態に深刻な影響が生じる可能性もあります。糖尿病のインスリン投与や心臓病の服薬など、中断すると生命に関わる医療的ケアを必要とする利用者も少なくありません。

さらに、介護事業所の多くは地域密着型のサービスを提供しており、代替可能な他の事業所が近隣にない場合も少なくありません。このため、一つの事業所の機能停止が、地域全体の介護サービス体制に与える影響は非常に大きなものとなります。特に過疎地域では、最寄りの代替施設まで数十キロ離れているというケースもあり、事業継続の重要性は都市部以上に高まります。

職員側の視点では、介護職員の多くが地域住民であり、災害時には自身も被災者となる可能性があります。家族の安否や自宅の被害状況が分からない中で、職務を継続することは心理的にも大きな負担となります。東日本大震災の際には、自宅が被災したにもかかわらず、利用者のケアを優先して数日間施設に泊まり込んだ職員も多くいました。このような献身的な対応は素晴らしいことですが、長期的には職員の燃え尽きにつながる可能性もあります。このような状況下でも適切にサービスを提供し続けるためには、事前の十分な準備と明確な行動指針が不可欠です。

社会保障制度としての責任

介護保険制度は、高齢者の尊厳ある生活を社会全体で支える仕組みです。この制度の下で事業を運営する介護事業所には、単なる営利企業を超えた社会的責任があります。

利用者とその家族は、介護サービスの継続性を前提として生活設計を行っています。在宅サービスを利用している高齢者の家族の中には、介護サービスがあることを前提として就労を継続している方も多く、サービスの中断は利用者だけでなく、その家族の生活にも深刻な影響を与えます。訪問介護が突然停止した場合、仕事を休んで介護にあたらざるを得なくなり、場合によっては離職につながることもあります。

また、地域包括ケアシステムの中核を担う介護事業所の機能停止は、医療機関や他の福祉サービスにも連鎖的な影響を与えます。例えば、通所介護事業所が休止すると、それまで通所していた高齢者の状態が急速に悪化し、医療機関への受診や入院が増加する可能性があります。このため、各事業所のBCP策定は、単独の事業所の問題ではなく、地域全体の福祉安全保障の観点から捉える必要があります。

法令で求められるBCPの基本要件

運営基準における具体的な規定内容

介護サービス事業所におけるBCP策定の義務化は、2021年度の介護報酬改定において各サービスの運営基準に盛り込まれました。具体的には「感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画を策定し、当該計画に従い必要な措置を講じなければならない」と規定されています。

この規定のポイントは、単に計画書を作成するだけでなく、「計画に従い必要な措置を講じる」ことまでが求められている点です。つまり、計画の策定、実施、見直しという一連のサイクルを継続的に回していくことが法的義務となっているのです。計画書を作成してファイルに綴じておくだけでは、法令上の義務を果たしたことにはなりません。

対象となるリスクは「感染症」と「非常災害」の二つに大別されています。感染症については、新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、職員の感染や濃厚接触者認定による出勤停止、施設内でのクラスター発生などを想定した対策が求められます。非常災害については、地震、津波、洪水、土砂災害、火災などの自然災害や人為的災害を対象としています。

なお、2024年度からは完全義務化となりましたが、それまでの3年間は経過措置期間として、努力義務にとどまっていました。現在では、全ての介護事業所がBCPを策定し、運用することが法的に求められています。運営指導においても、BCPの策定状況と運用状況は必ず確認される項目となっています。

計画策定の具体的要求事項

法令で求められるBCPには、複数の重要な要素が含まれている必要があります。しかし、これらの要素を単に羅列するだけでは実効性のある計画とは言えません。各要素の意味と、実際の緊急時にどのように機能させるかを理解することが重要です。

平時からの備えとして、まず組織体制の整備が求められます。これは、緊急時の指揮命令系統を明確化し、各職員の役割分担を事前に決定しておくということです。管理者が不在の場合の代行者、夜間や休日の緊急連絡体制、外部機関との連携窓口などを具体的に定める必要があります。単に「管理者が対応する」という記載では不十分で、管理者が被災して連絡が取れない場合、管理者自身が感染して隔離されている場合など、様々な状況を想定した代替体制を整えておく必要があります。

次に、職員及び利用者の安否確認方法の確立が必要です。災害時には通常の通信手段が使用できない可能性があるため、複数の連絡手段を準備し、安否確認の優先順位や手順を明確化しておく必要があります。特に利用者については、緊急時の身元確認や既往歴、服薬情報などの重要情報を迅速に把握できる体制を整えておくことが重要です。利用者の中には、認知症のため自分の名前や連絡先を正確に伝えられない方もいます。このような方々の情報を、緊急時にも確実に把握できる仕組みが必要です。

サービス提供継続に向けた対応も重要な要素です。職員が大幅に減少した場合でも最低限のサービスを継続するための人員配置、利用者の安全確保を最優先とした業務の優先順位付け、必要に応じた他事業所との連携や応援体制などを事前に検討しておく必要があります。例えば、通常10名の職員で運営している事業所で、緊急時に3名しか出勤できない場合、どの業務を優先し、どの業務を一時停止するのかを事前に決めておく必要があります。

研修・訓練の実施義務

計画を策定するだけでなく、職員に対する研修と定期的な訓練の実施も義務化されています。これは、どれほど優れた計画書があっても、職員がその内容を理解し、実際に行動できなければ意味がないためです。

研修については、新規採用時の初回研修と、その後の定期的な研修の実施が求められています。研修内容には、BCPの基本的な考え方、自事業所のBCPの具体的内容、緊急時の行動手順、関係機関との連携方法などが含まれます。単に計画書の内容を説明するだけでなく、なぜその対応が必要なのか、どのような状況でその手順を実行するのかといった背景理解も重要です。新型コロナウイルス感染症の経験から、「なぜこの対策が必要なのか」を理解していない職員は、緊急時に適切な行動を取れないことが明らかになっています。

訓練については、最低年2回の実施が求められています。感染症対応と災害対応それぞれについて、実際の緊急事態を想定したシミュレーション訓練を行う必要があります。訓練では、計画通りに対応できるかを検証するとともに、計画の不備や改善点を発見し、計画の見直しにつなげることが重要です。訓練を「やった」という実績作りのためだけに実施するのではなく、本当に緊急時に役立つ訓練にするためには、現実的なシナリオ設定と、訓練後の振り返りが不可欠です。

他機関との連携体制構築

BCP計画において見落とされがちですが、極めて重要なのが他機関との連携体制の構築です。介護事業所が単独で全ての緊急事態に対応することは現実的ではなく、地域の関係機関との連携が不可欠です。

医療機関との連携では、利用者の急変時の受け入れ体制、定期受診が困難となった場合の対応、医療的ケアが必要な利用者への継続的支援体制などを事前に調整しておく必要があります。特に、緊急時には通常以上に医療機関も混雑することが予想されるため、平時からの関係構築が重要です。具体的には、定期的な情報交換会の開催、利用者の医療情報の共有、緊急時の連絡窓口の確認などを行っておくことが推奨されます。

行政機関との連携では、市町村の介護保険担当部署、地域包括支援センター、福祉避難所を担当する防災部署などとの連絡体制を整備する必要があります。災害時の利用者避難先の確保、職員の応援要請、物資の調達支援などについて、事前に調整しておくことが重要です。多くの市町村では、地域の介護事業所を集めた防災連絡会議などを開催していますので、このような機会を活用して顔の見える関係を築いておくことが有効です。

同業他社との連携も重要な要素です。職員の相互応援、利用者の一時的な受け入れ、物資の融通などについて、平時から協力体制を構築しておくことで、緊急時の対応力を大幅に向上させることができます。近隣の同種事業所と相互応援協定を結び、定期的に情報交換を行うことで、実効性のある連携体制を構築できます。

BCP策定後に事業所が取り組むべき最初の一歩

策定した計画の「棚卸し」から始める

厚生労働省のひな形を使ってBCPを策定した多くの事業所が直面する課題は、「これで本当に大丈夫なのか」という不安です。この不安を解消するための第一歩は、策定した計画の「棚卸し」、つまり内容の点検と評価を行うことです。

まず確認すべきは、計画が自事業所の実情に合わせてカスタマイズされているかという点です。ひな形の文言をそのまま使用している箇所がないか、自事業所の所在地、建物構造、職員体制、利用者特性などの具体的な情報が盛り込まれているかをチェックします。例えば、「関係機関と連携する」という記載があっても、具体的な機関名、連絡先、連携方法が書かれていなければ、緊急時に実際には使えない計画になってしまいます。

次に、計画の実行可能性を検証します。記載されている対応手順を、実際に職員が実行できるかを考えてみることが重要です。例えば、「30分以内に全職員に連絡する」と書かれていても、夜間に災害が発生した場合、本当にそれが可能でしょうか。職員の連絡先リストは最新の状態に更新されていますか。連絡を取る担当者は明確に決まっていますか。このような具体的な視点で計画を見直すことで、実効性の高い計画へと改善していくことができます。

さらに、計画の網羅性も確認が必要です。感染症BCPと災害BCP の両方が策定されているか、それぞれの計画において、発生前の準備、発生時の初動対応、事業継続のための措置、復旧に向けた対応という各段階が網羅されているかを確認します。また、自事業所が所在する地域特有のリスク（津波、土砂災害、河川氾濫など）に対する対策が盛り込まれているかも重要なチェックポイントです。

職員への浸透を最優先に

BCP策定後の最も重要な取り組みは、計画の内容を全職員に確実に浸透させることです。どれほど素晴らしい計画書があっても、職員がその内容を知らなければ、緊急時には何の役にも立ちません。

まず、管理者やリーダー職員が計画の意義と内容を十分に理解することから始めます。彼らが率先して計画の重要性を発信し、日常業務の中でBCPの考え方を実践することで、他の職員への浸透が促進されます。例えば、職員会議で定期的にBCPに関する話題を取り上げる、日々の業務の中で「これは災害時にはどうするか」といった視点で議論するといった取り組みが有効です。

研修の実施方法にも工夫が必要です。単に計画書を配布して読み上げるだけでは、職員の理解は深まりません。グループディスカッションやロールプレイングを取り入れ、職員が主体的に考え、議論する機会を設けることで、より深い理解につながります。例えば、「夜勤帯に地震が発生した場合、あなたはどう行動しますか」といった具体的な状況を設定し、各職員に考えてもらう方法が効果的です。

また、新入職員には必ず入職時にBCP研修を実施し、緊急時の対応について理解してもらうことが重要です。非常勤職員やパート職員も含め、全ての職員が基本的な対応を理解していることが、緊急時の円滑な対応につながります。

職員への浸透度を確認する方法として、簡単な理解度テストやアンケートを実施することも有効です。「災害時の最初の行動は何ですか」「感染症が発生した場合の連絡先は分かりますか」といった基本的な質問に答えてもらうことで、研修の効果を測定し、不足している部分を特定できます。

小規模な訓練から実践を積む

BCPの実効性を高めるためには、訓練の実施が不可欠です。しかし、いきなり大規模で複雑な訓練を企画しようとすると、準備に時間がかかり、結局実施できないという事態に陥りがちです。まずは小規模で簡単な訓練から始め、徐々にレベルを上げていくアプローチが現実的です。

最初の訓練としては、安否確認訓練が適しています。災害が発生したという想定で、実際に職員全員に連絡を取り、安否確認を行ってみます。この訓練を通じて、連絡先リストが最新かどうか、連絡がつかない職員がいないか、連絡に要する時間はどのくらいかといった情報が得られます。また、通常の電話が使えないという想定で、SNSやメールなどの代替手段を使った訓練も有効です。

次の段階として、避難訓練や感染症対応訓練を実施します。避難訓練では、実際に利用者役の職員を避難させてみることで、避難にかかる時間、必要な人員、移動経路の問題点などを把握できます。感染症対応訓練では、職員が個人防護具を正しく着脱できるか、ゾーニングを適切に実施できるかを確認します。

訓練後の振り返りは、訓練そのものと同じくらい重要です。訓練を実施して終わりではなく、うまくいかなかった点、改善が必要な点を全員で共有し、計画の見直しにつなげることが重要です。振り返りの際には、参加した職員全員から意見を集め、現場の視点からの改善提案を積極的に取り入れます。管理者だけでは気づかない課題が、現場職員の意見から明らかになることも多くあります。

訓練の記録も重要です。実施日時、参加者、訓練内容、発見された課題、改善策などを詳細に記録しておくことで、次回の訓練や計画の見直しに活かせます。また、運営指導の際にも、訓練の実施記録は必ず確認される書類となります。

地域の関係機関との関係構築

BCP計画に記載した関係機関との連携を、実際に機能させるためには、平時からの関係構築が不可欠です。計画書に連絡先を書いただけでは、緊急時に本当に連携できるとは限りません。

まず、医療機関との関係構築から始めましょう。利用者が日常的に受診している医療機関に対して、自事業所のBCPについて説明し、緊急時の協力をお願いしておくことが重要です。具体的には、災害時の受診方法、通常の診療時間外の連絡方法、医薬品の追加処方の可能性などについて相談しておきます。顔の見える関係があるかないかで、緊急時の対応は大きく変わります。

行政機関との連携では、市町村が開催する防災関連の会議や研修に積極的に参加することが重要です。これらの機会を通じて、地域の防災計画を理解し、自事業所の役割を確認できます。また、福祉避難所の指定を受けている場合は、行政との定期的な情報交換を行い、受け入れ体制の整備状況を共有します。

近隣の同種事業所との連携も重要です。まずは情報交換から始め、お互いのBCPの内容を共有し、相互に助け合える部分を検討します。例えば、片方の事業所が被災した場合に利用者を一時的に受け入れる、職員の応援派遣を行う、備蓄品を融通し合うといった具体的な協力内容を事前に協議しておきます。可能であれば、相互応援協定を文書で締結しておくことで、より確実な協力体制を構築できます。

備蓄品の整備と管理

BCP計画に記載した備蓄品を、実際に準備することも重要な取り組みです。計画書に「3日分の食料を備蓄する」と書いても、実際に備蓄していなければ意味がありません。

まず、必要な備蓄品のリストを作成します。食料、飲料水、医薬品、衛生用品、感染対策物資、非常用電源など、項目ごとに必要な数量を具体的に算出します。利用者の人数、職員の人数、想定する備蓄日数（最低3日、推奨1週間）をもとに計算します。

次に、予算を確保して実際に備蓄品を購入します。一度に全てを揃えるのが困難な場合は、優先順位をつけて段階的に整備していきます。最優先は利用者の生命に直結する医薬品と食料、次に衛生用品と感染対策物資、その次に職員用の物資といった順序で整備していきます。

備蓄品の管理も重要です。定期的に在庫をチェックし、賞味期限や使用期限が近づいているものは入れ替えます。ローリングストック方式、つまり日常的に使用しながら補充していく方法を取り入れることで、常に新鮮な備蓄品を維持できます。例えば、備蓄用の食料を日常的に昼食で使用し、使った分を補充するという方法です。

備蓄品の保管場所も事前に決めておきます。災害時にすぐに取り出せる場所、浸水の危険がない場所、職員全員が場所を知っている場所に保管することが重要です。また、備蓄品のリストと保管場所を記載した地図を作成し、職員全員に共有しておきます。

計画の定期的な見直しサイクルの確立

BCPは一度策定したら終わりではなく、定期的な見直しが必要です。事業所の状況、職員体制、利用者の特性、地域の防災体制などは常に変化しており、それに合わせてBCPも更新していく必要があります。

見直しのタイミングとしては、最低でも年1回の定期見直しが推奨されます。多くの事業所では、年度初めや防災の日（9月1日）など、覚えやすい時期に見直しを実施しています。定期見直しでは、計画全体を通して読み直し、古くなった情報の更新、新たに発生したリスクへの対応、訓練で発見された課題の反映などを行います。

また、大きな変更があった場合には、その都度見直しを行います。例えば、管理者が交代した、職員の人数が大きく変わった、建物の改修工事を行った、新たに医療的ケアが必要な利用者が入所したといった場合です。これらの変更は、BCP計画にも影響を与える可能性が高いため、速やかに計画に反映させる必要があります。

見直しの際には、関係機関からの最新情報も確認します。市町村のハザードマップが更新されていないか、福祉避難所の指定状況に変更はないか、連携先の医療機関の連絡先に変更はないかなどを確認し、必要に応じて計画に反映します。

見直しの結果は必ず記録として残します。見直し日時、見直しを行った担当者、変更内容とその理由などを記録しておくことで、計画の改善の経緯を追跡できます。また、運営指導の際にも、定期的な見直しを行っている証拠として、この記録が重要な役割を果たします。

よくある課題とその解決策

「計画が現場に定着しない」という課題

BCP策定後に多くの事業所が直面する最大の課題が、計画が現場に定着せず、形骸化してしまうという問題です。計画書はファイルに綴じられたまま、職員は内容を覚えておらず、いざという時に役立たないという状況は避けなければなりません。

この課題の根本原因は、BCPを「特別なもの」として扱いすぎることにあります。年に数回の研修や訓練の時だけ取り出される計画書では、職員の記憶に残りません。BCPを日常業務の一部として組み込むことが、定着への近道です。

具体的な方法として、毎月の職員会議で5分間だけBCPに関する話題を取り上げることが効果的です。「今月はこの部分を確認しましょう」と、計画の一部を取り上げて職員と一緒に読み直す、最近発生した他地域の災害を題材に「もし自分たちの事業所だったらどうするか」を議論するといった取り組みです。短時間でも定期的に触れることで、職員の意識に定着していきます。

また、業務マニュアルや手順書にBCPの要素を組み込むことも有効です。例えば、夜勤マニュアルに「災害発生時の初動対応」の項目を加える、感染症対策マニュアルとBCPを連動させるといった工夫です。日常的に使用する文書にBCPの内容が含まれていれば、自然と職員の目に触れる機会が増えます。

職員の意識を高めるためには、「なぜBCPが必要なのか」という根本的な理解を促すことも重要です。過去の災害事例や、実際にBCPが機能して事業継続に成功した事例を共有することで、BCPの重要性を実感してもらえます。特に、新型コロナウイルス感染症への対応経験は、多くの職員が実感として理解できる事例です。

「訓練の時間が取れない」という課題

人手不足が深刻な介護現場では、訓練のための時間を確保することが困難だという声をよく聞きます。日々の業務に追われ、訓練の企画や実施を後回しにしてしまうという事業所も少なくありません。

この課題に対しては、訓練のハードルを下げることが有効です。訓練と聞くと、全職員が参加する大掛かりなイベントを想像しがちですが、実際にはもっと小規模で簡易な訓練でも十分に効果があります。

例えば、日常業務の中に訓練要素を組み込む方法があります。夜勤の引き継ぎ時に「今、地震が発生したらどうしますか」と質問してみる、利用者の食事介助中に「この方が避難するには何が必要ですか」と確認するといった、数分でできる簡易訓練です。これらは厳密には訓練とは言えないかもしれませんが、職員の意識を高め、緊急時の行動を考える機会になります。

また、既存の訓練や会議にBCP要素を追加する方法も効果的です。消防訓練を実施する際に、利用者の避難だけでなく、職員への連絡や家族への報告といったBCPの要素も含めて実施する、感染症対策の研修とBCPの研修を同時に行うといった工夫です。別々に実施するよりも効率的に時間を使えます。

訓練の記録についても、過度に詳細な記録を求めすぎないことが重要です。実施日時、参加者、実施内容、発見された課題という最低限の項目があれば十分です。記録作成の負担が大きいと、訓練自体を敬遠してしまう原因になります。

「小規模事業所で何から始めればいいか分からない」という課題

職員数が少ない小規模事業所では、「大規模施設向けのBCPをそのまま適用できない」という悩みを抱えることが多くあります。厚生労働省のひな形も、ある程度の規模の事業所を想定して作られているため、職員数名の小規模事業所では現実的でない内容も含まれています。

小規模事業所のBCPで重要なのは、「完璧」を目指すのではなく、「実行可能」なレベルの計画を作ることです。大規模施設のように複雑な組織体制や詳細な役割分担は必要ありません。むしろ、少人数だからこそできるシンプルで柔軟な対応を計画に盛り込むことが効果的です。

具体的には、役割分担を「固定」ではなく「状況に応じて柔軟に対応」という形にすることが現実的です。「○○係は△△さん」と固定してしまうと、その職員が不在の場合に対応できなくなります。代わりに、「出勤している職員の中で最も経験年数の長い者が判断する」といった、状況に応じた柔軟な体制にすることで、小人数でも対応可能な計画になります。

また、小規模事業所こそ、外部との連携が重要になります。単独では対応できない事態でも、近隣の事業所や地域の支援があれば乗り越えられます。近隣の同種事業所との相互応援協定、地域の自治会や民生委員との協力体制など、外部資源を積極的に活用する計画を立てることが、小規模事業所のBCPの成功の鍵です。

備蓄についても、小規模事業所では保管スペースや予算の制約があります。まずは最低限必要な3日分から始め、徐々に拡充していくアプローチが現実的です。また、近隣事業所と共同で備蓄品を購入する、地域の防災倉庫を活用するといった工夫も有効です。

「運営指導で指摘を受けないか不安」という課題

BCPの運営指導における確認が厳格化している中で、「自分たちの計画で大丈夫だろうか」という不安を抱える担当者も多くいます。特に、ひな形を使って作成した計画が、本当に運営指導で認められるのか心配だという声をよく聞きます。

運営指導で重視されるのは、計画の完璧さではなく、「実際に運用されているか」という点です。完璧な計画書があっても、職員が内容を知らず、訓練も実施されていなければ、指摘を受ける可能性が高くなります。逆に、計画書の内容が多少簡素でも、定期的な研修と訓練が実施され、継続的な見直しが行われていれば、評価されます。

運営指導に備えて準備すべき書類は、計画書本体、研修実施記録、訓練実施記録、見直しの記録の4つが基本です。これらが体系的に整理され、求められたときにすぐに提示できる状態にしておくことが重要です。ファイルにまとめて保管し、目次をつけておくことで、必要な書類をすぐに取り出せます。

また、計画の内容について説明を求められた際に、担当者が自信を持って説明できることも重要です。計画書を作成した経緯、自事業所の特性を踏まえてどのような工夫をしたか、訓練の結果どのような改善を行ったかなどを、具体的に説明できるようにしておきます。

不安がある場合は、運営指導の前に、地域包括支援センターや介護保険担当部署に相談することも一つの方法です。多くの自治体では、事業所からの相談に応じて、計画書の内容について助言を行っています。事前に相談しておくことで、運営指導当日の不安を軽減できます。

BCP運用を成功させるためのポイント

トップのコミットメントが鍵

BCPの運用を成功させるために最も重要なのは、事業所のトップである管理者や施設長のコミットメントです。トップがBCPの重要性を理解し、積極的に推進する姿勢を示すことで、組織全体の取り組みが大きく変わります。

トップのコミットメントは、言葉だけでなく、具体的な行動で示すことが重要です。例えば、職員会議でBCPの重要性について定期的に発信する、訓練に自ら参加する、BCP関連の予算を確保する、担当者の業務時間を確保するといった行動です。トップが本気で取り組む姿勢を見せることで、職員の意識も変わります。

また、BCPを事業所の経営戦略の一部として位置づけることも重要です。BCPは単なる法令遵守のためのものではなく、事業所の持続可能性を高め、利用者と家族からの信頼を得るための重要な取り組みです。「BCPがしっかりしている事業所」という評価は、地域での競争力にもつながります。

担当者を孤立させない

多くの事業所では、BCP担当者が一人で全ての作業を抱え込み、孤立してしまうという問題があります。BCPの策定から運用、見直しまでを一人の担当者に任せきりにするのではなく、組織全体で取り組む体制を作ることが重要です。

BCP委員会やプロジェクトチームを組織し、複数の職員で役割を分担することが効果的です。例えば、感染症対策担当、災害対策担当、訓練企画担当、記録担当といった形で役割を分けることで、一人当たりの負担を軽減できます。また、複数の視点から計画を検討することで、より実効性の高い計画が作れます。

担当者同士の情報交換の機会を設けることも有効です。地域の介護事業所のBCP担当者が集まる勉強会や情報交換会に参加することで、他事業所の取り組みを学び、自事業所の改善に活かせます。また、同じ悩みを抱える担当者同士で意見交換することで、モチベーションの維持にもつながります。

PDCAサイクルを確実に回す

BCPの運用において最も重要なのが、PDCAサイクル（計画・実行・評価・改善）を継続的に回していくことです。一度計画を作って終わりではなく、訓練を実施して（Do）、結果を評価し（Check）、改善につなげる（Act）というサイクルを回し続けることで、計画の実効性が高まっていきます。

特に重要なのが、訓練後の振り返りです。訓練を実施するだけで満足せず、必ず振り返りの時間を設けます。うまくいった点、うまくいかなかった点、改善が必要な点を具体的に洗い出し、次回の訓練や計画の見直しに反映させます。この振り返りのプロセスを省略してしまうと、PDCAサイクルは機能しません。

また、小さな改善でも積極的に計画に反映させることが重要です。「次の年次見直しまで待つ」のではなく、問題点が明らかになった時点で速やかに修正します。このような継続的な改善の積み重ねが、実効性の高いBCPを作り上げていきます。

成功事例を共有し、モチベーションを維持

BCP運用を長期的に継続するためには、職員のモチベーションを維持することが重要です。そのためには、取り組みの成果を可視化し、共有することが効果的です。

例えば、訓練を実施した後に、「今回の訓練で○○ができるようになった」「△△の課題が明らかになり、改善した」といった成果を職員全員に報告します。小さな成果でも、それを認識し共有することで、職員の達成感とモチベーションが高まります。

他の事業所の成功事例を共有することも有効です。実際に災害や感染症の流行を経験し、BCPによって事業継続に成功した事例、訓練によって緊急時の対応が改善された事例などを紹介することで、「自分たちの取り組みも意味がある」という実感を持ってもらえます。

また、職員からの提案を積極的に取り入れ、それを評価することも重要です。「○○さんの提案を計画に反映しました」と明示することで、職員の参加意識が高まり、BCP運用への主体的な関与が促進されます。

まとめ：BCPは「作る」から「使う」へ

介護事業所におけるBCP策定は、法令遵守のための一時的な作業ではありません。利用者の安全と尊厳を守り、地域の介護サービスを継続的に提供するための、組織全体の継続的な取り組みです。

厚生労働省のひな形を使って基本的な計画書を作成することは重要な第一歩ですが、それだけでは十分ではありません。策定した計画を自事業所の実情に合わせて見直し、職員に確実に浸透させ、定期的な訓練による検証と改善を行い、地域の関係機関との連携を強化するという、継続的な取り組みが求められます。

本記事でご紹介した「策定後の最初の一歩」は、どの事業所でも今日から始められる内容です。完璧を求めすぎることなく、できることから着実に進めていくことが重要です。計画の棚卸し、職員への浸透、小規模な訓練の実施、関係機関との関係構築、備蓄品の整備、定期的な見直しサイクルの確立。これらを一つずつ積み重ねていくことで、実効性の高いBCPへと成長していきます。

BCPの策定と運用は決して容易な作業ではありませんが、利用者とその家族、そして地域社会からの信頼に応えるための重要な取り組みです。また、職員にとっても、緊急時の行動指針が明確になることで、不安が軽減され、より安心して業務に取り組める環境が整備されます。

「計画を作った」という段階から、「計画を使いこなす」という段階へ。この転換こそが、BCPを真に機能させるための鍵です。本記事が、皆様の事業所におけるBCP運用の一助となれば幸いです。

カテゴリー: 介護BCPスタディ