見積もりを依頼する前にそろえる情報

複数の製品・導入サービスを同じ条件で比較するために、見積もりを依頼する前に次の項目を確認しておきましょう。

1. 施設種別、定員、建物の用途
2. 所在地と搬入経路
3. 洪水、津波、土砂災害などの想定
4. 停電時に継続する業務
5. 給電する機器と優先順位
6. 同時負荷と起動電力
7. 必要な連続運転時間
8. 既設電源の型式、出力、製造年
9. 非常用分電盤と給電回路
10. 燃料タンクと現在の備蓄量
11. 点検、修理、負荷試験の履歴
12. 希望する工事時期
13. 補助制度の利用予定
14. 購入、リース、レンタルの希望

新設・更新・増強で見積条件を分ける

更新では同等品だけを依頼しない

既設機器と同じ容量へ置き換えるだけでは、現在の優先業務や追加された設備に対応できない場合があります。既設設備の出力、実負荷、給電回路、燃料、運転時間を確認し、「同等更新」と「現在の必要負荷に合わせた更新」の2案の見積もりを出してもらいましょう。

増強では不足の原因を明記する

出力不足、運転時間不足、給電回路不足、設備劣化のどれを解消する工事なのかを明記します。原因が回路にある場合は、本体容量だけを増やしても必要な機器へ給電できません。

機器と工事の比較項目

発電機で追加する確認項目

定格出力kVA、単相・三相、電圧、周波数、力率、モーターの始動方式、燃料消費量、連続運転条件、騒音、排気、燃料タンクを確認します。機器側のWと発電機側のVAを同じ数値として比較しないでください。

蓄電池・ポータブル電源で追加する確認項目

定格出力W、瞬間最大出力、蓄電容量Wh・kWh、使用可能容量、充電時間、充放電回数の条件、保証、電池交換、保管温度、パススルー・UPS機能の切替時間を確認します。医療機器や精密機器への接続可否は、電源側と機器側の両メーカーへ確認します。

出力と容量の算定は、介護施設の非常用電源容量の計算方法で確認できます。

保守・故障対応を本体価格と一緒に比較する

導入後の点検、故障、消耗品交換を別契約にすると、初期見積もりが安く見える場合があります。引渡し後に必要となる費用と対応範囲を見積もり段階で確認します。

購入・リース・レンタルの契約条件

月額だけで判断せず、契約期間中の総額と、故障・中途解約・満了時の扱いを比較します。

契約名称が同じでも、保守、故障対応、所有権、満了条件は会社ごとに異なります。契約書と約款の記載を優先してください。

見積もり5社比較表

見積金額を転記する前に、各社が同じ必要負荷、運転時間、給電回路、工事範囲で提案しているかを確認します。

金額差より先に見積条件の差を確認する

価格が低い会社に、回路改修、燃料タンク、撤去、届出、試運転、保守が含まれていない場合があります。各社の除外項目と追加費用が発生する条件を確認し、契約期間中の総額で比較します。