訪問介護のBCP発動基準、施設のマネはなぜ危険か──台風と地震で分けて考える
介護BCP教育研究所 代表BCP（業務継続計画）のひな形を探すと、その多くは大規模な入所施設を想定して作られています。訪問介護の事業所が、そうしたひな形の発動基準をそのまま写して「震度○以上で発動する」とだけ書いてしまう。実は、これ多くの事業所でよくある光景です。
けれどよく考えてみてください、訪問介護は、利用者のお宅が地域にバラバラに点在し、ヘルパーは発災の瞬間に移動中かもしれません。ですから、施設と同じ発動基準では、いざというときに現場の状況にあわないおそれがあります。
なぜ危険なのか。台風と地震では、発動基準の考え方をどう分ければよいのか。順に整理していきます。
そもそも「発動基準」とは何を決めるものか
発動基準の話に入る前に、「BCPを発動する」とは何が起きることなのかを確認しておきましょう。
災害が発生すると、通常の訪問業務に加えて、利用者の安否確認、応急対応、職員の参集判断といった、平時には行わない「災害時業務」を一斉に立ち上ゲル必要があります。これらに組織として対応するため、あらかじめ決めた役割分担で対策本部を設置する。この切り替えのスイッチを入れることが、BCPの発動になるのです。
発動基準とは、そのスイッチを「誰が」「何をもって」「どのタイミングで」押すのかを、事前に決めておくものです。ここが曖昧だと、発災直後に「今は発動すべき状況なのか」を誰も判断できず、初動が遅れてしまいます。
訪問介護で「施設のマネ」が危険な3つの理由
施設向けの発動基準がそのまま使えないのには、訪問介護ならではの理由があります。
1つ目は、被害の程度が利用者ごとに一律でないことです。
入所施設は建物が一つで、そこに利用者が集まっています。ところが訪問介護は、利用者宅が地域に散らばっています。同じ市内でも、川沿いの地区とそうでない地区、土砂災害警戒区域とそうでない場所とで、リスクの高さがまったく違います。少し場所が違うだけで、状況も大きく異なっていることも良くあります。そのため、「震度○以上で一律発動」だけでは、どの利用者を優先すべきかの視点が抜け落ちてしまいます。
2つ目は、発災時に職員が事業所にいるとは限らないことです。
施設なら、多くの職員はその場にいます。しかし、訪問介護は、ヘルパーが利用者宅でサービス提供中かもしれないし、次の訪問先へ移動している途中かもしれない。サ責や管理者が事務所にいないことも多いのではないでしょうか。発動を判断する側も、判断を受けて動く側も、物理的に散らばっている前提で基準を考える必要があります。
3つ目は、被害が「見えにくい」ことです。
施設なら、建物を見れば損壊の程度がおおよそ分かります。訪問系は、利用者やヘルパーと連絡が取れて初めて、その場所の状況が分かる。裏を返せば、連絡が取れるまでは被害の全体像がつかめないということです。発動の判断も、この情報の入りにくさを織り込んでおく必要があります。
この3点を踏まえると、発動基準は災害の性質ごとに分けて考えたほうが実務に合います。以下、予測できる台風と、予測できない地震に分けて見ていきます。
台風（予測できる災害）の発動基準
台風の最大の特徴は、事前に予測できることです。だからこそ、発動基準の勘所は「いつ、サービスを前倒し・縮小・休止するか」という判断のタイミングにあります。
目安としては、大雨警報（土砂災害）や洪水警報、高潮注意報といった気象情報が使えます。ただし、これらを「警報が出たら全利用者のサービスを一律で休止」という機械的な運用にしてしまうと、無理が出ます。医療的な依存度が高い、認知症の独居の高齢者など、訪問を止められない利用者もいれば、家族が在宅で数日は対応できる利用者もいる。ここに、利用者の状態に応じた柔軟性を持たせる視点が必要です。
そしてもう一つ、台風対応で欠かせないのが、居宅介護支援事業所（ケアマネジャー）との事前の基準共有です。訪問介護がどの基準でサービスを縮小・休止するのかを、ケアマネがあらかじめ把握していなければ、代替サービスの調整も、利用者・家族への説明も間に合いません。休止・縮小の基準は、平時のうちにケアマネと共有し、利用者やその家族にも説明しておく。これが台風対応の土台になります。
地震（予測できない災害）の発動基準
地震は台風と正反対で、事前の予測ができません。突発的に発生するため、発動基準も台風とは組み立てが変わります。
震度はもちろん目安になります。ただし、「震度○以上で自動的に発動」と機械的に決めきってしまうのはおすすめしません。同じ震度でも、被害の広がり方や社会インフラの止まり方は毎回違うからです。実務的には、「事業所周辺で震度○以上を目安に、被害状況や社会的な混乱を総合的に勘案して、管理者が発動を判断する」という形にしておくと、現実の幅に対応できます。
ここで、地震特有の落とし穴に触れておきます。予測できない地震は、初動が混乱しやすいということです。発災直後、利用者から、その家族から、訪問中のヘルパーから、非番の職員から、あらゆる方向へ同時に連絡が飛び交います。私自身、2018年の大阪北部地震で複数の事業所の対応にあたったとき、この「連絡が四方から殺到する」状態が初動をいかに難しくするかを痛感しました。
だからこそ、地震の発動基準とセットで決めておきたいのが、報告経路の一本化です。誰から誰へ、どのルートで状況を報告するのかを事前に定め、情報を対策本部に集約する。この一本化があるだけで、初動の混乱はかなり抑えられます。
発動基準は「決めて終わり」ではない
ここまで発動基準の考え方を見てきましたが、最後に一番大切なことをお伝えします。
発動基準は、決めただけでは動きません。台風のところで触れたとおり、ケアマネ・利用者・家族に共有されていなければ、発災時にその基準は機能しません。そして、共有したという記録そのものも大事で、BCPを運用している証跡になります。
行政の運営指導は、BCPを「作ったかどうか」を問うフェーズから、「運用しているかどうか」を問うフェーズへと移りつつあります。立派な計画書があることより、その基準が現場とケアマネに共有され、見直され、訓練されているか。そこが見られるようになってきています。発動基準は、その運用の入口です。
自事業所の発動基準が「施設のマネ」になっていないか、気になった方へ
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