介護施設の断水対策｜給水拠点から水を安全に運ぶ方法
介護BCP教育研究所 代表給水拠点から水を運ぶ際の課題について、考えてみたいと思います。
給水拠点が開設され、職員が施設の車で向かったとします。20リットル容器を4個満たしてもらったものの、持ち上げるだけでも難しい。何とか車へ積み込んでも、曲がるたびに容器が動く。施設へ戻ると、玄関から保管場所までに段差があり、エレベーターも止まっている。
水を受け取ることと、必要な場所まで安全に届けることは別の作業です。水は1リットルでおおむね1キログラムですから、100リットルなら水だけで約100キログラムになります。ここに容器、固定具、台車、受取用備品の重量が加わります。（100リットルは重さを示す例であり、必要量や推奨積載量ではありません。）
この記事では、職員が給水拠点へ水を受け取りに行く可能性がある介護施設の施設長、管理者、BCP担当者に向けて、1回に運べる量の決め方、必要往復回数、車両と運転者、積載と固定、積み降ろしと施設内動線、記録と役割分担、BCPへの書き方と訓練について解説します。ここでいう給水拠点には、自治体が「応急給水拠点」「災害時給水拠点」などの名称で案内する場所を含んでいます。
最初に受取条件を運搬計画へ引き継ぐ
運搬計画は、車両を選ぶところから決めるのではなく、応急給水の受取準備で確認した条件を引き継ぐところから始まります。運搬担当へ渡す情報は、次の六つです。
- 給水場所、受付時間、1回の受取条件
- 提供される水の用途または飲用可否
- 飲料・調理用と生活用水用の容器タイプと個数
- 1個当たりに実際に入れる量
- 水と容器を合わせた1個当たりの重量
- 施設内の保管場所と引継ぎ先
川崎市上下水道局は、応急給水拠点を災害時に水を配る施設と説明し、拠点へ来る際はポリタンクやペットボトル等の容器を持参するよう案内しています。神戸市水道局も、災害時臨時給水栓、タンク車、仮設水槽など複数の給水方法を示し、給水拠点での受取には容器の持参を求めています。これらは地域の運用例であり、給水場所や受取条件は所在地の自治体・水道事業者で確認してください。
給水用のタンク1個当たりの重量が分からなければ、車両に積む個数も、積み降ろしに必要な人数も決められません。受取条件が未確認の段階では、車両や往復回数を確定せず、「誰が、どこへ確認するか」を計画に記載しておきましょう。
運搬を始める前に実施・中止の条件を確認する
給水を受ける際の運搬計画は、給水拠点の開設情報だけでは足りません。出発前に、拠点が実際に開いていて施設が受け取れるか、受付時間、受取量、待機場所に変更がないかを確認するようにします。あわせて、気象警報、避難情報、道路管理者や警察が公表する通行規制・道路情報、車両、運転者、同乗者、燃料、連絡手段を確認する必要があります。
施設内の人員配置も判断材料となります。厚生労働省の「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」は、限られた職員と設備でサービスを継続することを前提に、優先業務と必要人数を検討するよう示しています。水を取りに行く職員を出したために、施設内の介護や安全確認が維持できなくなる計画は成り立ちません。
また、給水場所までの経路も重要です。冠水、土砂、倒木、垂れ下がった電線、倒壊、火災、余震などの危険が疑われる場所を、施設職員が「通れそうだ」と自己判断して進むことは避けなければなりません。施設独自に冠水深等の走行基準を設けるのではなく、公的な規制と現地の指示に従うようにします。
給水拠点での給水の実施、延期、中止を判断する責任者と代行者を決め、出発後に状況が変わった場合の連絡方法と、帰着・待機・退避の判断手順も定めておきます。帰路の安全が確認できないときに、無理に施設へ戻る計画にならないようにしましょう。もし、切迫した危険がある場合は、施設への連絡を待たず身の安全を確保しなければならず、担当者と施設が通信できない場合の扱いと、予定時刻を過ぎても戻らない場合の確認手順も記載しておくようにします。
使用する車両と運転者を平時に決める
候補車両は、施設所有車、法人共用車、契約車両、職員の自家用車に分けて整理します。使用権限、鍵の保管場所、燃料、運転できる職員、免許条件、点検状況がそれぞれ異なるためです。
職員の自家用車は、本人の申出だけで業務に使えるとは限りません。法人の就業規則や車両使用規程、承認手続、任意保険の契約条件を平時に確認します。業務使用が補償対象となるかは契約によって異なるため、保険会社や取扱代理店へ確認し、法人の承認が済んだ車両だけを候補にします。未確認の車両は使用しないと決めておけば、発災時の迷いを減らせます。
福祉車両を使う場合は、送迎、避難、受診といった本来の用途に支障をきたさないかも確認します。運転者は1人に固定せず代行者を決め、夜間・休日、長い待機、連続運転、積み降ろし後の疲労を考慮します。
厚生労働省の「職場における腰痛予防対策指針」は、車両運転では総走行距離や一連続運転時間を管理し、適宜、小休止・休息を取らせること、長時間運転後に重量物を扱う場合は小休止・休息とストレッチングの後に作業させることを示しています。
1回に安全に運べる量を車両ごとに確認する
荷室に入ることと、安全に運べることは同じではありません。容積だけで判断すると、重量、乗車人数、固定位置、視界の条件を見落とします。
車両ごとに、乗車と積載の条件、容器を安定して置ける場所、固定具を使用できる位置を確認します。確認資料は車検証、取扱説明書、車両メーカー・販売店の案内です。法人の車両管理担当にも確認してください。車種によっては車検証に最大積載量が記載されていないため、車検証だけで判断することはできません。
計画する荷物の総重量は、各容器の「水の重量＋容器重量」を合計し、固定具、台車、受取用備品を加えて把握します。実際に積める個数は、総重量だけでなく、容器を安定して置けるか、車両に適した位置で固定できるか、後方視界や運転操作、乗員の安全を妨げないかを合わせて判断します。
| 確認項目 | 車両A | 車両B | 確認先・記録 |
|---|---|---|---|
| 所有・使用区分 | 法人の車両管理担当 | ||
| 運転できる職員と代行者 | 運転者名簿、免許条件 | ||
| 乗車人数・乗車／積載条件 | 車検証、取扱説明書、メーカー・販売店（確認済／未確認） | ||
| 容器を置く位置・固定位置 | 取扱説明書、実車確認（確認済／未確認） | ||
| 容器タイプ・個数・実充填量 | 容器台帳、実車確認 | ||
| 水と容器の総重量 | 計画時に算出 | ||
| 固定具・台車・備品の重量 | 各製品の取扱説明書 | ||
| 鍵、燃料、連絡手段 | 車両管理担当、保管場所 | ||
| 送迎・避難・受診等との競合 | 運行予定、管理者 | ||
| 自家用車の承認・規程・保険 | 規程、承認記録、保険契約（確認済／未確認） |
車種名から積載できる量を推測して表を埋めてはいけません。分からない欄は「未確認」とし、確認先と期限を記録します。
容器は閉栓・区分し、転倒や移動を防いで積載する
道路交通法第71条第4号は、貨物の積載を確実に行うなど、乗車している人や積載物の転落・飛散を防ぐために必要な措置を講ずることを運転者に求めています。水の運搬でも、容器が移動、転倒、落下、飛散しない状態にすることが前提となります。
飲料・調理用の水は、清潔で飲料水の運搬に適した、ふたを閉められる容器で受け取り、受取時に、飲用可否、保管条件、使用期限について提供元の案内を確認しましょう。
積載前に、ふたと栓が確実に閉まり、漏れがないこと、用途表示と受取日時を読めることを確認し、飲料・調理用と生活用水用は、ラベル、積載区画、仕切り等で取り違えないよう区分してください。同じ車両で運ぶ場合も、混同や汚染が起きない配置と管理方法を決めておきます。生活用水も、どの作業に使えるかを確認しておきましょう。
飲用可否や用途が確認できない水は、飲料・調理用の水と分けて「用途確認中・使用しない」と表示し、提供元へ確認し、見た目やにおいだけで飲用できると判断しないようにします。
容器の破損や漏れ、汚染のおそれ、普段と異なる水の状態があれば使用をいったん止めて、誤って使わないよう分けて表示し、施設の責任者と提供元へ確認する手順を決めておきます。
容器は製品表示に従い、安定する向きで置きます。重量が一方へ偏らず、急ブレーキや旋回時にも動かない配置とし、視界や運転操作、扉の開閉を妨げないことを確認します。乗員に衝突し得る場所、膝の上、運転席や助手席の足元へは置かないようにしてください。
固定方法と固定位置は、車両と固定具の取扱説明書に従います。内装、座席、手すりなど、固定用と確認できない部分へ自己流で取り付けません。ロープやベルトの結び方を一般記事だけを根拠に実施せず、車両と器具の扱いを確認した担当者が行います。
乗車・積載の制限は道路交通法と道路交通法施行令等で定められています。1回で運べない水は、量や容器数を減らして分けて運びます。災害時でも、施設の判断で積載制限や通行規制を超えてよいわけではありません。通常の運搬計画は定められた範囲内で作り、判断に迷う場合は車両管理担当や警察などの関係機関へ確認します。職員を荷物と一緒に荷台へ乗せる計画は立てません。
出発前には、運転者と積載確認担当が、閉栓、表示、個数、総重量、固定状態を相互確認するという施設内ルールを設けます。走行中に状態確認が必要になった場合は、危険区域や路上を避け、安全に停車できる場所で行います。
往復回数と所要時間は実際の運搬可能量から出す
計算に使う1回当たりの量は、車両で安全に運べる量だけでなく、給水拠点で認められる受取量、用意できる容器、積み降ろしを行う職員の体制を合わせて決めます。受取条件が変わったときは、往復回数と所要時間を計算し直します。
1回当たりの量が同じ場合、必要往復回数は次の式で算出します。受付時間や総受取量の制限も確認し、計算した回数を往復すれば必ず必要量を受け取れるとは考えないようにします。
今回運ぶ量 ÷ 1回に受け取り、安全に運べる量 ＝ 必要往復回数（端数は切り上げ）
| 用途 | 今回運ぶ量 | 1回に受け取り、安全に運べる量 | 必要往復回数 |
|---|---|---|---|
| 飲料・調理用 | 240リットル（計算例） | 80リットル（計算例） | 3往復 |
| 生活用水用 | 施設で決めた量 | 受取条件と車両ごとの確認結果から決めた量 | 端数を切り上げて算出 |
240リットルと80リットルは計算例であり、必要量や推奨積載量ではありません。1回80リットルなら水だけで約80キログラムとなり、容器、固定具、台車、受取用備品の重量が加わります。1回の運搬可能量は、これらを含む総重量と、車両・配置・固定の確認結果から決め、給水拠点の受取条件と照合します。
所要時間には、施設での準備、往路、給水拠点での待機と受取、積み込み、帰路、積み降ろし、施設内運搬、記録、休息を含めます。道路状況や混雑は変わるため、平時の所要時間を断定値として扱いません。
複数の車両を同時に使える場合は、各車両の運搬可能量と人員配置を基に全体の回数を計算します。飲料・調理用と生活用水用を単純に合算して往復数を出すと、用途区分や積載順序を見落とすため、用途・車両ごとの計画を先に作ります。往復が多すぎる場合は、車両を増やすだけでなく、水を使わない代替手段、業務で使う水の削減、受取量の優先順位、外部応援の要請を検討します。ただし、応援が必ず得られる前提にはしません。
積み降ろしと施設内運搬を別に計画する
運搬は、給水拠点で積み込む作業、施設で降ろす作業、保管場所まで運ぶ作業に分けて計画します。担当者、床面、持ち上げる高さ、移動距離がそれぞれ異なるためです。
腰痛予防対策指針は、台車や補助機器を使って人力の負担を軽減することを原則とし、重量をできるだけ明示すること、重量がかさむ場合は小分けにすること、前屈やひねり等の不自然な姿勢を避けること、負荷に応じて小休止・休息を取ることを示しています。床面の凹凸をなくし、安全に作業できる照明を確保すること、滑りにくい靴を着用することも挙げています。
同指針には、人力で扱う重量の目安もありますが、性別、年齢、体格、作業回数、姿勢、距離などで条件が変わります。単一の数値を全職員共通の安全基準にせず、台車等による省力化、小分け、複数人での作業、作業中止を優先して検討します。
台車等は、メーカーが示す耐荷重、寸法、車輪、ブレーキ、使用できる床面・傾斜を確認します。耐荷重内でも、坂道や段差では転倒や暴走の危険が変わります。施設内では、段差、スロープ、砂利、濡れた床、狭い通路、扉、照明、エレベーター停止時の代替経路を実際に歩いて確認します。避難経路、救急・消防の動線、利用者の移動と競合しない経路を選びます。
エレベーターが使えない場合も、重い容器を階段で人力運搬する前提にはしません。保管・配布場所の変更や容器の小型化などを含めて、安全に運べる方法を検討します。安全な方法が確保できなければ、その運搬は中止します。
容器が大きすぎて扱えないなら、発災後に別容器へ移し替えるのではなく、平時の計画で小さな容器へ変更します。積み降ろし中もふた・栓を閉じ、用途表示を維持します。一時置き場は避難経路を塞がず、転倒、汚染、取り違えが起きない場所にします。
運搬時の役割と記録を決める
厚生労働省のBCPガイドラインは、対応体制と各班の役割を図示し、代替者を含めてメンバーを検討すること、情報班が活動記録を担うことを示しています。運搬でも、次の役割に担当者と代行者を置きます。
- 運搬の実施・延期・中止を判断する責任者
- 自治体・水道事業者等との連絡担当
- 運転者と代行運転者
- 積載確認担当
- 給水拠点での受取・記録担当
- 施設側の積み降ろし・保管担当
| 確認区分 | 確認・記録する項目 | 記載欄 |
|---|---|---|
| 出発前確認 | 給水拠点、受付時間、受取条件／道路・気象・避難情報／実施可否と判断者 | 確認済／未確認／該当なし |
| 出発前確認 | 車両、運転者、同乗者、燃料、連絡手段／閉栓、用途表示、個数、総重量、固定状態と確認者 | 確認済／未確認／該当なし |
| 運搬記録 | 出発時刻、拠点到着時刻、施設帰着時刻、経路変更の有無 | 記入欄 |
| 運搬記録 | 給水日・受取時刻、飲用可否、提供元／用途別の容器数、受取量、1個当たりの充填量、提供元の指示 | 記入欄 |
| 運搬記録 | 異常・遅延と使用保留の有無、積み降ろし担当、保管場所、引継ぎ先、確認者・記録者 | 記入欄 |
印刷用PDF「応急給水 運搬計画・実施記録票」を開く（A4・2ページ）
受取記録と運搬記録は、同じ受取番号または日時で照合できるようにします。どの水が、いつ、どの用途で届いたのかをたどれることが、飲用可否の取り違え防止につながります。
運搬計画をBCPへ記載する
以下はＢＣＰの記載例です。自治体、施設、車両、数量、役職は自施設の確認結果へ置き換えてください。
記載例 ここから
応急給水の運搬（記載例）
運搬先は〇〇市の指定給水拠点〇〇小学校とする。最新情報は市ウェブサイトと〇〇課、道路情報は道路管理者と警察の発信で確認する。出発前に、拠点の開設、受付時間、受取条件、道路・気象・避難情報、車両・運転者、施設内の職員配置を確認する。実施、延期、中止は施設長が判断し、代行者は事務長とする。出発後に道路や給水拠点の状況が変わった場合は、危険な場所へ進まず、安全の確保を優先する。連絡できる状況で責任者へ報告し、帰路の安全も確認したうえで、帰着、待機、退避などの対応を判断する。切迫した危険がある場合は、施設への連絡を待たず身の安全を確保する。
第一候補は施設所有車〇〇、第二候補は法人共用車〇〇とする。鍵は事務室〇番キーボックス、車検証と取扱説明書は〇番ファイルに保管する。燃料は法人が定める補給基準で管理し、出発前に必要量を確認する。運転者は送迎担当〇〇、代行者は事務職員〇〇とする。職員の自家用車は、車両使用規程、法人承認、保険契約の確認が完了した登録車両に限り、未確認の車両は使用しない。
車両〇〇には、実車確認で決めた位置へ、飲料・調理用の〇リットル型容器を〇個、生活用水用の〇リットル型容器を〇個積載する。1個当たりの充填量は、それぞれ〇リットルと〇リットルとする。容器の製品表示、車両条件、積載・固定方法、職員の作業負担を確認して数値を記入する。積載前に運転者と積載確認担当〇〇が、閉栓、用途表示、個数、総重量、固定状態、視界、扉の開閉を確認する。用途の異なる容器は、表示と区画で識別する。
給水拠点での積み込み担当は〇〇、運転者は〇〇、受取記録担当は〇〇とする。施設での積み降ろし担当は介護主任〇〇、施設内運搬担当は〇〇とする。台車、固定具、照明、記録票は防災倉庫〇番に保管し、メーカーの取扱説明に従って点検する。保管場所は〇〇室とし、配布担当〇〇へ引き継ぐ。出発・到着時刻、用途別水量、異常、提供元の指示は運搬記録票へ記入し、受取記録と同じ番号で照合する。
夜間・休日は夜勤リーダーが管理者へ連絡する。運転者欠勤、車両使用不能、エレベーター停止、通信障害の場合の代替手順を別表に定める。最終確認日〇年〇月〇日、実車確認日〇年〇月〇日、訓練日〇年〇月〇日、更新責任者〇〇。
記載例 ここまで
机上訓練と実車確認で運べるかを確かめる
訓練では、給水場所、受取条件、容器数、1個当たりの重量を運搬担当へ引き継げるかを確認します。給水拠点、道路、気象、避難情報を確認し、責任者が実施、延期、中止を判断できるかも見ます。候補車両の鍵、車検証、取扱説明書、燃料、連絡手段を取り出し、運転者と代行者の免許条件、勤務状況、体調を確認します。
実車確認では、空容器または施設が安全に管理できる訓練用の重量を用い、予定位置への配置、表示、個数、固定、視界、扉の開閉を確認します。訓練用重量を使う場合も、車両・固定具の条件と施設の安全管理に従います。総重量を計算し、車両ごとの確認結果と照合します。
架空の必要量から往復回数を計算し、台車の耐荷重、ブレーキ、車輪、保管場所を確認します。車両から保管場所まで歩き、段差、傾斜、狭い通路、濡れた床、照明、エレベーター停止時の課題、一時置き場と避難・救急動線の競合を洗い出します。
公道を走る訓練、給水拠点で実際に水を受け取る訓練、満水容器を積む訓練は、施設の安全管理、車両条件、保険、関係機関との調整を確認したうえで実施可否を判断します。この記事だけを根拠に一律で行うものではありません。
夜間、休日、管理者不在、運転者欠勤、車両故障、通行止め、拠点変更、通信障害の想定も入れます。訓練後は、車両、固定具、台車、容器、人員、情報源、記録票、BCP本文のどこを、誰が、いつまでに修正するかを決めます。ガイドラインも、訓練で洗い出した課題を対策へ反映し、定期的にBCPを見直すよう示しています。
まとめ
水の運搬は、「車がある」「荷室に入る」だけでは成立しません。受取条件、容器を含む総重量、車両ごとの乗車・積載条件、転倒・移動を防ぐ固定、道路状況、作業する職員の安全、施設内動線、記録を一つの計画としてつなげる必要があります。
最初に行うことは二つです。候補車両の車検証と取扱説明書を確認し、乗車・積載条件、容器を置く位置、固定に使える位置を車両ごとに記録すること。そして、実際に使う容器を持ち、車両への積載位置と、車両から保管場所までの動線を現地で確認することです。机上では分からない重量、段差、扉、視界、役割の不足が、実車確認で見えてきます。
印刷用様式
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PDFは印刷して手書きする場合、Excelは施設情報を入力して継続的に更新する場合に使用できます。設備の操作可否や飲用可否は、この様式だけで判断せず、管理会社・保守事業者・水道事業者等へ確認してください。
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