先に停電時に続ける業務を決める

発電機の容量を先に決めると、不要に大きな設備を選ぶか、必要な機器を動かせない設備になるおそれがあります。次の順序で整理すると、必要容量と費用の根拠が明確になります。

介護・福祉施設の公開工事実績8件

公開された落札・契約金額には大きな差があります。金額だけで高い・安いと判断せず、新設か更新か、発電容量、燃料設備、配線、撤去、消費税の扱いを確認してください。

この表は相場表ではありません。公表金額は約860万円から4,609万円ですが、発電容量や工事範囲が統一されていないため、平均値の算出や単純な価格比較には使用できません。

導入費用を10項目に分けて比較する

見積書で「非常用発電設備一式」とまとめられている場合は、含まれる項目を確認します。同じ本体でも、建物側の工事条件によって総額が変わります。

導入後の保守・燃料・更新費まで含める

設備を設置しても、点検や燃料管理を行わなければ停電時に始動できないおそれがあります。初期費用だけでなく、使用期間全体の費用を確認します。

使用期間全体の費用 ＝ 導入費用 ＋ 点検・部品・燃料・修理費 ＋ 更新・撤去費用

年間保守費を一律の金額で示すことはできません。発電容量、設備区分、点検内容、契約範囲、訪問地域によって異なるため、年次費用と複数年費用を見積書で確認します。

複数社の見積もりを同じ条件で比較する

見積金額だけを並べても、含まれる工事や保守が違えば比較できません。各社へ同じ前提条件を伝え、除外項目と追加費用が生じる条件まで確認します。

BCP上の必要性を予算の根拠にする

「防災のために必要」という説明だけでは、設備規模や投資額の妥当性を判断できません。停電によって中断する業務と利用者への影響を示し、設備費用と運用費用を予算化します。

1. 停電時に継続する業務
2. 停止すると生命・健康へ影響する機器
3. 発電機で給電する回路
4. 必要な出力と運転時間
5. 既設設備で不足する内容
6. 導入・更新しない場合の代替策
7. 職員が行う操作と訓練
8. 燃料備蓄と補給契約
9. 点検・修理の年間予算
10. 故障時の代替電源
11. 補助金を使えない場合の資金計画
12. 更新予定年と積立計画

出典・掲載・広告について

本ページの公開工事実績は、各施設・法人・自治体が公表した入札結果を2026年9月15日に確認して掲載しています。工事金額は、現在の同種工事の見積価格や特定設備の標準価格を示すものではありません。

• 社会福祉法人伯和会「非常用発電機更新及び設置工事 入札結果」
• 社会福祉法人三篠会「非常用自家発電設備設置工事 入札結果」
• 墨田区「令和7年8月 建設工事等入札結果」
• 鳥取県厚生事業団「母来寮非常用発電機取替工事」
• 社会福祉法人広寿会「非常用発電設備整備工事 入札結果」
• 社会福祉法人厚生会「LPガス非常用発電設備設置工事 入札結果」