調査・研究

介護BCP教育研究所では、介護事業の災害リスクマネジメントに関する調査・研究を行っています。

介護事業所のBCPは、計画を策定するだけでは十分ではありません。実際の災害では、停電・断水・浸水・道路寸断・設備損傷・車両喪失・職員参集・復旧資金など、複数の要因が事業継続に影響します。

また、介護事業所を取り巻く災害対応には、BCPだけでなく、個別避難計画、福祉避難所、自治体の災害対応、介護保険制度上の特例、災害復旧支援など、多くの制度や仕組みが関係しています。

当研究所では、これらについて行政資料、自治体資料、実災害の公表情報、先行研究等を確認し、介護現場で何が起きているのか、何が既に明らかになっているのか、何がまだ検証されていないのかを整理します。

調査・研究の基本方針

調査・研究では、可能な限り行政機関、自治体、関係機関等が公表する一次資料を確認します。

また、

を区別して記載します。

介護BCP教育研究所が実施した調査結果を「調査報告」として公開しています。

2026年夏季災害における介護・福祉事業所への影響に関する初期スコーピング調査
― 被害状況と事業継続・復旧支援に関する公開資料の比較 ―

2026年夏季に発生した災害について、介護・福祉事業所への被害、ライフライン、事業継続、災害復旧支援等を公開資料から整理。

対象とした主な災害は、令和8年熊本地震、令和8年8月千葉豪雨、令和8年8月27日からの大雨です。

災害時のケアマネジャー業務について、災害種別や利用者リスクに応じて、どの範囲まで判断基準・行動・必要情報を整理できるのかを検討。

既存のマニュアル、ガイドライン、自治体資料、先行研究、実災害報告を比較し、既に具体化されている事項と、未検証・未記載の事項を区別して整理。

個別避難計画について、自治体ごとに誰がどの工程を担当しているのかを比較。

対象者の抽出、本人への説明、同意取得、ハザード確認、アセスメント、避難先の選定、計画作成、訓練、更新までの実施体制を整理。

実際に被災した介護施設について、公開資料や聞き取り等をもとに、被害状況、事業継続、復旧過程、財政面等を検討する。

個別施設の対応を評価・批判することではなく、実災害から介護事業者が学ぶべき事項を整理することを目的とする。

調査・研究の一部では、公開資料の探索・整理、比較項目の検討、原稿構成および文章整理の補助に生成AIを使用しています。

掲載する事実、数値、引用および出典については、可能な限り原資料を確認し、最終的な内容の確認、解釈および公開判断は介護BCP教育研究所が行っています。

生成AIの出力そのものを研究上の根拠または出典として使用していません。

当研究所の調査報告は、介護事業者、自治体、福祉関係者等による災害対策やBCPの検討に活用いただくことを想定しています。

引用・紹介される場合は、各調査報告に記載した出典表記をご利用ください。

調査内容について追加情報や関連資料がある場合は、お問い合わせフォームよりお知らせください。