2018年の大阪北部地震では、介護事業の現場で約20事業所の災害対応の調整に従事しました
職員や利用者の安否確認、サービス提供の継続、関係機関との連絡など、発災直後には限られた情報の中で次々と判断する必要があります
この経験が、介護事業所のBCPに取り組む原点となりました
その後も、地震・豪雨・台風などの災害時に介護事業所で何が起きたのか、業務のどこに支障が生じ、どのような判断が求められたのかを、公表資料や被災事例から継続的に調査・分析しています
制度やガイドラインに書かれた内容だけでなく、実際の災害対応で生じた課題を踏まえながら、介護事業所のBCP文書診断、職員研修、シナリオ訓練の内容を検討し、更新しています
現場での経験と、その後の災害事例の調査・分析の両方を基盤として、事業所ごとの状況に応じた支援を提供することが、介護BCP教育研究所の役割だと考えています
